プロフィール

2008年秋に発生した国際金融危機により、日本、欧米諸国の経済成長が軒並みマイナスとなりましたが、中国の2008年のGDPは9.0％増加しました（その後、国家統計局が9.6％に修正して発表）。

　2008年11月に国務院（中国政府）は景気対策に4兆元を投入することを決定したほか、家電製品や自動車の購入買換の補助金政策を実施したことにより、2009年のGDPも8％以上の増加が見込まれています。

　2010年には、中国のGDPが日本を上回って、米国に次ぐ世界第2位となることがほぼ確実な状況です。

　中国の1人当たりGDPも2010年には4,000米ドルに近づくと予想されており、急ピッチで増えています。

　日本経済の回復も中国への輸出に頼っている状況であり、今や中国が世界経済の機関車であると言っても言い過ぎではないでしょう。

　中国は、世界最大の市場となりました。欧米企業は政府と一体になって中国に売り込んでいますし、韓国企業も中国シフトを加速しています。日本企業も追随しています。  

　日本はアドバンテージを生かした分野（環境保護、省エネ、安全）で欧米企業と競争して勝ち残っていかなければなりません。

　2008年夏の北京オリンピックに続く国家イベントである上海万博が2010年5月1日から10月31日までの半年間、上海市で開催されます。2010年は上海市が最も注目を浴びる都市となります。

　華やかな国家イベントや素晴らしい経済成長の一方、生産現場での重大事故、汚染（水質、大気）、安全リスク（食品関連、医薬品）などの問題が大きく取り上げられています。これらの問題に対応するための法整備が進められています。  

　2009年6月に「食品安全法」が施行され、食品および食品関連製品（添加剤、食品容器など）の生産、輸出入に対する規定が全面的に見直されました。関連する通知、国家標準が公布・施行されています。

　化学品、医薬品、化粧品などの分野でも、同様に法整備・取締強化が進められており、企業は十分に認識して対応しなければ、多大なダメージを被るリスクを抱えることになります。

　中国でビジネス展開する日本企業にとって、法の遵守（コンプライアンス）がますます重要になるのは、間違いありません。

　当社は、中国側パートナーと協力して、日本企業の中国ビジネスを法務面でサポートして、お役に立ちたいと考えております。

安全保障貿易情報センター主催の「中国輸出管理制度」セミナーで講演

（2005年10月31日　於：東京ビッグサイト）

会場には、政府、企業の安全保障貿易管理の担当者およそ650名が出席。

化学品イーデータ開発主催の「中国の化学品法体系と法整備に関する最近の動向」セミナーで講演（2009年11月　於：上海市、北京市）

　中国の安全保障輸出管理制度についてのレポートを中国チームリーダーとして作成。

　関連法規を日本語に翻訳し、参考資料として添付。（写真は、2005年4月、2006年4月に財団法人安全保障貿易情報センターから発行された報告書）

・中国における食品安全に関する法制度の改正と整備の動向（共著）　　　　（国際商事法務　Vol.36,　No.10　2008）

・中国のGHS対応について

　（第一法規株式会社発行　World Eco Scope　2009年6月号）