プロフィール

　未曽有の災害が東北を襲った2011年は、誰もが心に深い悲しみを抱え、いつまでも忘れることができない年になりました。

　2012年は、復興への確かな道筋が見える年となることを誰もが強く願っています。

　また2011年は、タイの洪水による操業停止もあり、タイに進出していた日本企業は大きなダメージを受けました。

　日本が復興するには、製造業が元気を取り戻さなければなりません。東北の工場が稼働停止した間、日本からの部材の輸出が滞り、海外、とりわけ中国での生産に大きな影響を与えました。　

　EU加盟国の債務超過による金融不安を主たる原因に、世界経済が低迷しています。BRICsの他の国は経済成長率を下げている中で、2011年の中国の国内総生産（GDP）の実質成長率は9.5％に達する見通しであり、2012年も9.0％の成長率が見込まれています。

　世界各国が、中国の経済成長に頼っていることは間違いないでしょう。

　2011年の中国は、“十二五”（第12次5カ年）計画の最初の年でした。

　2010年10月18日に閉幕した第17期共産党中央委員会第5回全体会議（五中全会）で“十二五”計画が採択され、2011年から2015年の5年間に取り組む主要な目標が定められました。

　2011年3月14日の第11期全国人民代表大会第4回会議で“中華人民共和国経済・社会発展第12次5ヵ年計画綱要”が批准され、

昨年は国務院の各部・委員会がそれぞれの第12次5ヵ年計画を立案し、各地の直属部門に配布しました。

　2012年は、“十二五”（第12次5カ年）計画が本格的に実施に移される年です。

　2011年12月に開催された“中央経済工作会議”では、当面の国内外の経済情勢を分析し、2012年の5つの主要な経済活動テーマを決定しました。

　*　マクロ調整を引き続き強化・改善し、経済の安定かつ速い成長を推し進める

　*　 “三農”（農業、農村、農民）問題への取り組みを堅持し、農産物の供給保障を強化する

　*　 経済構造の調整を加速し、経済の自主的調整・発展を促進する

　*　 主要分野および重点段階の改革を進め、対外開放レベルを引き上げる

　*　 民生の保障と改善に力を入れ、社会の管理を強化・改革する

　 2012年の経済政策については、「安定した金融政策」と「積極的な財政政策」を掲げ、金融政策は「安定」を軸にし、財政政策は積極的に行い、主に減税に取り組む方針です。金融政策と財政政策を有効に発動して、中国は2012年の経済をかじ取ることになります。

　　中国が高い経済成長を続ける一方で、　所得格差による社会不安、環境汚染による環境コスト、人件費の上昇、従業員のストなどさまざまな問題が顕在化しています。

　大気汚染・水質汚染・土壌汚染などの環境汚染対策、固体廃棄物の処理、それと省エネ・排出削減など、これまでの歴史の中で、様々な環境問題が一気に出てきたのは中国が初めてではないかと思います。これらを早急に解決するのは並大抵なことではありませんが、先進国の協力を得て、立ち向かわなければなりません。環境問題は、待ったなしです。  

　大きなチャンスと裏腹に脆さとリスクを内在する中国ですが、日本にとっては最重要な貿易パートナーですので、リスクヘッジをしながら中国とのビジネスに関わっていかざるを得ません。

　 当社は、日本企業の中国ビジネスを法務面でサポートして、お役に立ちたいと考えております。

安全保障貿易情報センター主催の「中国輸出管理制度」セミナーで講演

（2005年10月31日　於：東京ビッグサイト）

会場には、政府、企業の安全保障貿易管理の担当者およそ650名が出席。

　・　化学品イーデータ開発主催の「中国の化学品法体系と法整備に関する最近の動向」セミナーで講演（2009年11月　於：上海市、北京市）

　・　第一法規主催「中国版WEEE、ROHS、GHSをはじめとする製品環境規制の最前線　〜　中国環境規制セミナー」で講演（2010年6月1日　於：名古屋）

　・　第一法規主催「EU・中国の環境規制　最新動向の解説セミナー」で講演（2010年10月10日　於：東京）

　・　このほか、工業協会会員研修会などで中国の環境規制をテーマに講演、など。

　中国の安全保障輸出管理制度についてのレポートを中国チームリーダーとして作成。

　関連法規を日本語に翻訳し、参考資料として添付。（写真は、2005年4月、2006年4月に財団法人安全保障貿易情報センターから発行された報告書）

・中国における食品安全に関する法制度の改正と整備の動向（共著）　　　　（国際商事法務　Vol.36,　No.10　2008）

・中国のGHS対応について

　（第一法規株式会社発行　World Eco Scope　2009年6月号）