多国籍企業の環境保護行為に対する事後調査

　　国家環境保護総局は1月9日、環境違法行為があった多国籍企業130社に対する事後調査の結果を発表した。

　　国家 環境保護総局は、2004〜2007年の間に環境違法行為があった多国籍企業に対して、昨年11月から事後調査を実施してきた。調査対象は江蘇省、上海市、広東省、など19省・自治区・直轄市の130社で、食品、化学工業、電子などの業種。